個別労働関係紛争の解決状況

個別労働関係紛争の解決状況

解雇や労働条件の引き下げといった問題をめぐり、個々の労働者と使用者との間で生じる紛争(個別労働関係紛争)については、都道府県労働局や裁判所で解決を図ることができます。

一方で、解決結果の実態については、裁判所で判決が出されるケースを除いて非公開であるため、必ずしも明らかではありませんでした。

こうしたことから、「「日本再興戦略」改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)では、その実態を可能な限り明らかにするための調査・分析を行うことが定められました。

このサイトでは、その調査・分析の結果をご紹介します。

1.個別労働関係紛争の主な解決手段

労働局
あっせん

  • ● 弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家により組織された紛争調整委員会が、当事者双方の主張の要点を確かめます。
  • ● 双方から求められた場合には、両者に対して、事案に応じた具体的なあっせん案を提示します。

(詳しくは、厚生労働省のWebサイトをご覧ください)

※ この他、都道府県労働委員会・労政主管部局等でも個別労働関係紛争のあっせんを実施しています。

労働審判

  • ● 労働審判官(裁判官)1人と労働関係の専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が、原則として3回以内の期日で審理し、適宜調停を試みます。
  • ● 調停による解決に至らない場合には、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行います。

(詳しくは、裁判所のWebサイトをご覧ください。)

民事訴訟

  • ● 裁判官が、法廷で、双方の言い分を聴いたり、証拠を調べたりして、最終的に判決によって紛争の解決を図る手続です。
  • ● 訴訟の途中で話合いにより解決(和解)することもできます。

(詳しくは、裁判所のWebサイトをご覧ください。)

2.調査概要

「「日本再興戦略」改訂2014」に基づいて実施された、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」の結果の概要をご紹介します。

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※調査結果の本文は、JILPTのWebサイトをご覧ください。

3.解決状況確認ツール

調査の個別データに基づいて、条件をカスタマイズして、「調査概要」よりも詳細に解決状況を確認することができます。

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